＜日本における女性の社会参加＞

共同通信によると「世界経済フォーラムが２０１２年版の「男女格差報告」を発表し、日本は１３５カ国中１０１位となり前年より順位を三つ下げた。」という事です。同記事は「女性議員が少なく、企業幹部も男性に占められていると指摘。先進国や主要国の中で最低水準の評価が続いている。」とも書いています。　　　　　　　　　　　　　　10/20/2012  sonegoro 

 　少子高齢化が避けられない日本の未来を救えるのは、どうやら日本女性の社会参加以外にはないようです。IMF(International Monetary Fund)の専務理事のＣ．ラガルド女史がＮＨＫのインタビューで答えられたように、日本はその労働力を海外からの移民に頼るのではなく、教育もあり能力も十分に兼ね備えた日本女性が就業する、という事が最優先事項のようです。先進各国と遠く水を開けられている女性の就業率を上げる為にまずしなければならない事は、支援体制の確立ー安心して任せられる保育の充実・同一労働同一賃金の実施・パートと正規雇用の壁の除去・そして何よりも男性の理解と協力ーが急務となります。

 日本はすでに法的な整備と企業への働きかけはここ何年も行っていますが、その実は上がらず、いつものように形骸化してしまっています。このような国の態度を放置していてはーその内いつかーと思っていては一向に埒は開きません。市民の皆さんが即座に立ち上がりその意思表示と企業への働きかけを即座に行動に移して行かないとすべては元の木阿弥と成ってしまいます。今はインターネットの時代です。即座にネットから初めて下さい。お隣韓国ではこの女性就業率（管理職登用も含め）をあげる事を一大国家戦略と位置づけ、日本よりも低かったその就業率（管理職登用率）を大幅にアップさせています。女性が就業する事によって、各家庭の収入が増え、必然的に家計の支出も増加して経済は当然のように活性化されます。IMFの試算によるとこの施策によってＧＤＰ（国民総生産）は４％～５％増えると見積っています。

 問題は子供に対する「後ろめたさ」が（ラガルド女史は罪の意識といっていました）ポイントになるでしょうが、逆に子供達にとってもいい社会人になる為に必要なことです。母親の元気で溌剌とした家庭や仕事をこなす姿に学ばない人間はいません。共に学び、共に働き、そして最上の休日を家族と過ごす。これに越したことはないでしょうし、同時に日本の国の将来をも築いて行くことが出来るのです。おそらく学校でのいじめも少なくなる筈です。何故なら子供達も自立心を学び、他の人々との共存の大切さを学び始めるからです。過保護でありながら、人間としての生き方を教えられない今の家庭・・競争心ばかりが芽生え、他人を貶めることがあたかも正義であるかのような今日の風潮の中で育っていてはとてもいじめは無くなりません。

  ラガルド女史が言われていたように、これは「WinWinゲーム」です。

＜デンマークのWinWinModel>デンマークもかつては女性の就業率が低く、国の活力も著しく低下しその財政赤字は膨大でしたが、現在ではその赤字は解消され新たな社会投資が出来るまでになっている様です.勿論人口比や経済的スケールも異なり、時代も高度成長期ではありませんが国を変革させる効果は疑いなく在るはずです。

                     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  10/20/2012 sonegoro

「明日は我が身」という言葉が日本にはあります。他の人に起こったような不幸が、いつ自分にも起こるかわからないということです。日本ではこの２０年の間に、阪神淡路大震災、東日本大震災、という２度の不幸にみまわれました。これは本来なら未曽有のことと表現されてしかるべきですが、わずか２０年の間に起きたことゆえに、これからも必ず起こる自然現象と理解するのが賢明な理解だと思えてきます。にも拘らず「喉元過ぎれば熱さ忘れ」の如く、３年を経た今、復興への足並みが揃うどころか、我がことの日常こそが最優先と、経済成長ばかりに目線が向かっている事態には、後ろめたさのみがつのって来ます。まるで芝居小屋のような今の日本の国会。薄ら笑いを浮かべながらの国会審議。見聞きに堪えないことは安倍・石破コンビの戦争漫才に、「金魚の糞」が如き公明党の立ち居振る舞い。国民不在の国会に危機感などはまるでなく、したい放題の法改正に消費増税と企業減税。この落第政治家達にレッドカードを突き付けるのは、私たち市民です。市民みずからの手で、風をおこし、桶屋を起こし、箍（たが）を嵌め直さなければなりません。    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  3/15/2014 曽根悟朗

今回の選挙（１２月１６日2012年）の投票率は59,3%、残りの40%以上の人達の意見は全く反映されない選挙でした。これは他国の人々には想像出来ない、余りにもお粗末な結果でした。日本人の政治意識の欠如が如実に示された結果だと受け止められるのは必定でしょう。この無責任な状態を打破する事が、まず日本という国を変えて行く優先課題かも知れません。少なくとも日本の体質をこの５年以内に変えて行くには、まず小・中・高校生の授業に政治や国の事についてのディベートする機会を、授業の中に取り入れて行くのが一番早道かも知れません。もうすかっり社会の風習に毒されて来てしまった年配者に期待するのは無理かも知れません。今回の選挙に参加しなかった人々は、後５年もすれば間違いなく臍を咬む事になる事でしょう。格差は更に広がり、財政赤字の増大とそれによる日本の格付けのレベルダウン、レバレッジの利かない底なしの不況に陥るのが目に見えているような気がします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12・17・2012　曽根悟朗 

今度の選挙で自民党へ投票しようと考えている人は、少し考えて見て下さい。自民党のマニフェストを見ると、「生活保護費や医療扶助を削減する」と言っています。生活保護を受ける人が増大する今日の社会格差を生んだのはそもそも自民党に他ならないのに、その事は棚に上げて弱者をさらに苦しめようとするような政党に、日本の未来を託す事が出来るでしょうか。一体自民党は社会福祉をどのように捉えているのでしょうか。「国にとってただ負担が増大するだけ」と思っているようにしか考えられません。社会福祉とは「同じ人間として互いに相見たがい、共に困難な時を乗り越えて行く」という、ヒューマニティの最も根幹にある思想の実現です。「今は貴方でも次は私かも」という、人間の歴史が語る社会構成の基本的事項すら判っていない自民党を、まともな政党として認める事は断じて出来ないのではないでしょうか。　　　　　　　　　11・21・2012　曽根悟朗 

   日本政府は今平然と「京都プロトコル」の約束を破ろうとしています。原発の事故を理由に、すべての社会的責任・国際的責任から逃れようとしています。今こそ我々日本人は、新たな価値観を共有しなければなならい曲がり角に来ているのではないでしょうか。

　経済は至上の問題ではありません。日本は電力を大量に消費する産業国から一歩前進し、インテリジェンス国家へと変貌するべきではないでしょうか。国民すべてが持つ知的財産と、長い年月をかけて培ってきた精神風土を重んじる文化を再認識し、心の豊かさを最優先課題と捉えていた明治までの日本人に精神的に立ち返る必要があるように思います。そして世界の人々すべてを包括しうる論理を一日も早く確立する必要があるのではないでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7・10・2012　曽根悟朗