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<特定秘密保護法撤廃へ>

 (a)先月皆様から戴いた署名簿は僅か1週間という限られた時間しかありませんでした。にも拘らず2500筆にも及ぶご賛同を戴き、心より感謝申し上げます。期日後に届いたものは残念ながら提出できませんでしたが、すべて衆議院議員・照屋寛徳氏と参議院議員・福島みずほ氏を通じて国会に請願書として提出させて戴きました。(これらはホームページにてご報告させて頂いた通りです)。しかしながら国会運営はすでに民意を汲み取ろうとする意志はないようです。過去も現在も日本の政治は形骸化してしまい、善意に溢れ、将来の日本の有るべき姿を憂うる人達にとっては、暖簾に手押しするような無力感をお持ちになった事ではないでしょうか。私自身もそうでした。今回皆様から寄せられたメッセージの中には、「今の様な日本の政治を根幹から変えて行かなければならない」というメッセージも多く見られました。政治を離れた処から冷静に見つめる事が出来る我々国民から見れば、国会でのやりとりや駆け引きにみる茶番劇に、本当にうんざりされておられる方も少なくないという実感がひしひしと伝わってきました。
 
 (b)私達のNGOというのは本来非政府組織として、このような国民の皆さんの声を集約して、現実社会の中へ政治や行政を介さずに、市民の手だけによって社会を変えて行く事を主眼としております。しかし残念ながら日本の多くのNGOはその組織を維持する為に、行政や企業から多くの献金を受け、その活動は市民の思いから遠く隔たったところで蠢いております。又、日本でのNPOは設立からその姿が歪められ、政治活動そのものが認めてられてはいません。
 
 私達が今原発を廃止させる為の喫緊の課題として取り組んでいる「国際市民裁判所」の設立の中へこの「特定秘密保護法廃止」も入れさせていただくことと致しました。「特定秘密保護法」は何としても廃案に持ち込みたいと考えています。ドイツでは従来の秘密保護法はこれからの情報が多様化する中で、市民やマスコミからの情報漏洩に関してはその法制度を緩める方向に動き出しています。昨年3月には報道の自由強化法」が成立しジャーナリストを漏えい罪の対象から外しています。自由に市民自らが発言し発信して行く事を認めなければ真の自由とは言えないと政府そのものが気づいているようです。日本とは真逆の方向へ国民のすべてが視点を投げかけ始めているようです。フランスでも報道の自由を促進する為の法案をオランド首相みずからが議会へ提出しております。これが本来の民主主義のあるべき姿だと私達も痛感しております。言葉だけで「そんなことはありません」と安倍や森大臣に云われたところで、それを担保する法文が何処にも明記されていない以上、これらの虚言は何の意味も持ちません。憲法9条の上に自衛隊を合憲とするような国家が日本ですから。
 
 政治に頼らず、政府に違法性を迫る事が出来ない様な司法にも頼る事が出来ない今、私達市民の自らの手でこの法案を廃案にし、本当の市民社会を構築して行くには、この戦略しかなさそうです。ヨーロッパにおける情報管理への考え方が変化を来たしている今こそ、世界中の皆さんからもご賛同を戴き、「廃案へのご署名」を今度は本格的に集めさせて戴きます。前回の様に国会の会期の都合にあわせて急場を凌ぐようなものではなく、必ず日本の姿を変えるのだというお気持ちでご署名を集めて戴ければ、世の中は必ず変えて行く事が出来ます。目標署名筆数はとても多くなりますが、現在の日本を変えるには少なくとも数十万人程度は目標としなければならないでしょう。この動きは選挙に1票を投じるよりも更に大きな意味を持つことが出来ると信じております。そして第一回の国際市民法廷でこの「特定秘密保護法」に審判を下したいと思います。
 
*今回の法案は今年の6月南アフリカのツワネの国際会議で合意された 「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」(『ツワネ原則』、”Tshwane Principles”) <この文章の下部にPDF版ダウンロードがあります> とは大きく乖離する法文となっています。 ここでの最大のポイントは、政府の身勝手な情報操作を監視するシステムが、厳密に規定されていることです。 今回の特定秘密保護法の何処にもそのような組織の設置は明示はされていません。  

民主主義に対して厳しい国民目線を持つアメリカでもチェック機能の為の組織が設定されています。  

<アメリカ政府の情報管理体制> *情報公開法(FOIA)があり、政府全体の情報管理が監視され、国民の知る権利として情報公開請求権が認められています。 *(大統領令13292)によって特に秘密管理が必要な情報(Classified Information)が定義されています。 *大統領府内にある行政管理局(OMB)は予算の管理による監視や、連邦情報マネジメント法(FISMA)の運用に目を光らせ  連邦議会(Congress)への報告が義務付けられています。   

下記のPDF版「ツワネ原則」「アメリカ情報管理システム」「特定秘密保護法案」「衆議院提出請願書」「Change.orgでの皆様のコメント」「参議院提出請願書」「衆議院広報」はご自由にダウンロード下さい。 

ダウンロード
ツワネ原則を基礎とした国家情報管理国際原則法(日本語版)PDF36ページ
作成:2014年3月13日:NGO市民プラットフォームジャパン
国際市民裁判所・国家情報管理国際原則法20140313.pdf
PDFファイル 886.0 KB
キャンペーンページへ画像をクリック
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  こちらのキャンペーン・ページは私達と共にアクションして戴いている篠田千佳子さん(作曲家・昨年12月、スイスのジュネーブで開催された国際音楽コンクールの作曲家部門において第二位にあたるオウディエンス賞及びヤング・オウディエンス賞を受賞された新進の作曲家)のページです。一緒に社民党衆議院議員・照屋寛徳氏と参議院議員・福島みずほ氏へ請願書を提出させて頂きました。キャンペーンは6136名の署名をいただき終了致しました。

皆様からのご支援を心よりお礼申し上げます。 sonegoro 2014・11・11

Lialization to De-Nucear & Abolition of Specific Law
Lialization to De-Nucear & Abolition of Specific Law

Petition purpose

Information disclosure is the essential principle of democratic development. In addition, because its secret range is vague, it is fraught with the risk the right of the nation knowing about pollution issues or medical issues and radioactive contamination. Though many nations object, the Diet decide, by majority, without convincible deep argument and rejecting our nation's wish, this profanes democracy. Without having even the convergence of the Nuclear Plant Accident by the former Tohoku Great Earthquake Disaster, for the northeastern people, nothing ends the compensation. Children are not permitted to go out and play , and inhabitants of the highly-concentrated pollution zone of the eighborhood of power station can't return to their house anymore. In addition, the safety of the nuclear power generation technology is not confirmed at all. In such a big earthquake country like Japan, if an accident occurs once, the damage does not just remain in Japan ; but in the sea and atmosphere. The influence is enlarged on a global scale and is irreparable with human intelligence. However, as far as the Abe Administration is trying to operate nuclear power generation again and sell its technology to the other countries, such thinking of the current administration is unforgivable with irresponsibility. Even if we consider securing the nuke puke depository , as a business, it entails a large amount of cost and not much profit. So how can we look forward to a bright future? As for the procurement of the raw materials and the process of production, an on-site worker is subjected to health damage and danger. We must value the happiness of the on-site workers and think about the sacrifice of human life. It is vital for our descendants that we have an energy policy which gives top priority to life, and we must aim for a hopeful society ,so that people 10,000 years from now will live in peace.

 

●We do not specify to whom we will submit the signature papers , but we are sure to bring an action against specific Official Secrets Act as a first bill and "de-nuclear power generation society" as a second bill in the International Citizen's Court". (oversea campaign starts in March and plans deliberation court holding )

As we cannot depend on the government and the judiciary, which can press the government for illegality, does not exist, we must withdraw this bill by our hands the citizens as we desire strongly to build the true democratic society.

 

●All people of 0 year or older , and of all nationalities are qualified to sign.

Please assume the address for each person.

No pencil, only ball-­point pen . (the color does not matter)

Deadline_end on March. The signature paper may be downloaded and used freely.

                             -Translated by Yuri Shichida-

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Download=Signature sheet for Foreigner.<Specific Official Secret legislation to De-nuclear Society>
SignatureList_Re.pdf
PDFファイル 58.5 KB
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特定秘密保護法廃案署名用紙(要旨・送付先明記)
署名用紙に誰宛に提出するのかを明記致しておりませんが、最も効果のある処へ提出しようと考えております。まずは来春開設致します国際市民法廷での第一号審議議案として提訴させて戴きます。現在は署名筆数を確かめながら皆様にご意見をお聞きしたいとも考えております。是非ご理解の上皆様からのご意見等頂戴出来れば幸甚でございます。
特定秘密保護法廃案署名要項.pdf
PDFファイル 673.7 KB
特定秘密保護法撤廃・脱原発社会の実現
特定秘密保護法撤廃・脱原発社会の実現

 

みなさん宜しくお願い致します。街頭署名の企画などもこれから行ってまいります。街頭署名を企画・実行して戴けるかたがいらっしゃいましたらメッセージ欄からご通知下さいませ。フェイスブックやツイッター、あるいはダイレクトメールで拡散させて頂きます。資料等も送付させて頂きます。

実行委員会:七田由利・曽根悟朗


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特定秘密保護法廃案へ向けて
安倍政権と世界の金融界を支配するビルダーバーグとの関係と日本経済指標のこの一年(2013年)の考察。
特定秘密保護法廃案のこれから.pdf
PDFファイル 616.8 KB

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衆議院提出請願書原本。これは皆さんからの署名簿を添付して国会に提出したものです。11月26日衆議院広報に掲載されました。
 時期は少しずれますが、衆議院ホームページにも掲載予定です。署名総数は2094名でした。その内衆議院議員・照屋寛徳氏へ1364名、参議院議員・福島みずほさんの方へ730名と分割させて戴きました。これで国会の全議員に請願書を配布出来た事になります。僅か1週間・ワンポイントのアクションでしたが皆さんの意識の高さに我々も大変勇気づけられました。様々なコメントや励ましの言葉も同封され、切手などのご寄付も戴きました。詳細については今週末にChange.orgのページよりメッセージを送信させていただきます。ご協力本当に感謝いたします。
平成25年11月20日衆院請願書原本.pdf
PDFファイル 230.0 KB
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Change.orgのキャンペーンページで頂いたた皆様のコメントをPDFファイルにてアップさせて頂きました。ダウンロードしてご覧ください。
特定秘密保護法案コメント1.pdf
PDFファイル 973.9 KB
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参議院提出請願書原本。内容は衆議院提出請願書と同じです。紹介者が福島みずほさん、署名代表者が藤原節男、人数が730名となっています。
平成25年11月20日参議院請願書.pdf
PDFファイル 229.3 KB
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第185国会 衆議院広報(平成25年11月26日)発行。
衆議院広報に請願書受領として記載されております。「特定秘密保護法案廃案に関する請願(照屋寛徳君紹介)(第四百六十六号)」として。PDFファイル。
照屋事務所・衆院広報記載.pdf
PDFファイル 265.2 KB

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2013年6月南アフリカのツワネの国際会議で合意された 「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」(『ツワネ原則』、”Tshwane Principles”)
ツワネ原則(英文).pdf
PDFファイル 175.2 KB
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アメリカ情報管理システム1.pdf
PDFファイル 621.8 KB
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特定秘密保護法.pdf
PDFファイル 316.3 KB

新時代の幕開け

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虎穴に入らずんば、虎子を得ず」と後漢書にある。相手の懐に飛び込んで、自ずから活路を見出し、互いの融和を招く。この事をもたらすには、優れた知能と未来への戦略と共に、最も必要なのが腰の据(す)わった勇者である。残念ながら今の日本の政治家の中には、これに値する者は誰もいない。寄り集まって仲間と騒ぎ立て、遠吠えするだけの輩(やから)。安倍・石破・高村の愚者集団に吸引され、与野党のすべてが同じ土俵の中で騒ぎたてるだけ。見苦しさはこの上ない。まるで子供のケンカと同じていたらく。誰が中国や韓国、北朝鮮へ直接乗り込んで虎子を得ようとしただろうか?中国の指導者達も南北朝鮮の人々も後漢書の言葉は熟知している筈。中国共産党とは真の人間の心に根ざしたものではなく、まして北朝鮮の独裁は許されるものではない。国を支配するものが誰であれ、どんなイデオロギーであれ、そこに住む人々はすべて同じ価値観を持った市民。日本人を含め、極東の国々は、本来は論語や儒教を心の支えとして社会的理念を育んできた国でもある。集団的自衛権は彼らの心をより頑(かたく)なにさせるだけ。私の父や叔父達は靖国で眠っているが、安倍のような輩(やから)に決して来ては欲しくはないだろう。大戦で亡くなった人たちが最も望んでいることは、「仲良くする事、それが我々の失われた命への最大の献花だ」と。

  6/13/2014  曽根悟朗

 

最近は安倍も石破も、はたまた高村副総裁まで、「何とか公明党に理解してもらいたい」とばかり、必死の形相である。公明党さえ理解をすれば後はこっちもの、国民等どうでもいい、といったていたらく。馬鹿につけるクスリはないというが、まさにそのとおりの有様だ。国民への配慮などは微塵もない。忘れちゃあ困るよ安倍のダンナ、石破の岡持ち、高村の太鼓持ち。集団的自衛権を最終的に判断するのは国民だよ。君たちの勝手はもう許さない。選ばれた政治家に何でも決定する権利があるというのはもっての外。火事場の空き巣狙いじゃあるまいし。YESかNOかは国民投票で決めさせてもらいますよ、安倍のダンナ。“首を洗っておとといきやがれ”とは江戸っ子の心意気。“覚悟あそばせ”と冷笑を浴びせるのは神楽坂の大姐御。!!    

   06/01/2014 曽根悟朗 
 
 石破の「集団的自衛権は抑止力」という愚劣な政治感覚に踊らされる日本。ロシア・中国・イラン、それに付随した北朝鮮、シリア等の結束を硬化させ、世界の緊張は更に高まるだけです。軍事行動を憲法において否定されている日本だけが、上海宣言参加国と欧米各国を、対話と協調への場へと導くことが出来る唯一の国なのです。拒否権がある故に国際協調への行動能力を失っている国連。憲法9条による軍事行動の全否定と、集団的自衛権を持たない日本だけが、この役割を果たすことが出来ます。安倍、石破の知能の低さと想像力の欠如が今日本を誤った道へと導こうとしています。ウクライナやシリアに於ける解決不能と思われる諸問題に対し、対話の道を構築し、新たな世界秩序へと門戸を開き得るのも、公平な理念に基づいた仲裁裁定を積極的に行う事が出来るのも、現状では日本だけなのです。「目を覚ませ・地を這うことしか知らない政治家諸君!!      05/25/2014  曽根悟朗